み～やくんのブログ

2023年3月20日より「小規模事業用電気工作物」の保安規制が義務化され「基礎情報の届出」が必要になりました。自家消費されている10kW以上50ｋW未満の太陽光発電も「小規模事業用電気工作物」にあたり、2023年9月19日までに「基礎情報の届出」が必要です。該当のお客様は忘れずにお届けください。

弊社で設置されたお客様には既にご案内をお送りしておりますのでご確認ください。

基礎情報の届出方法は、郵送、管轄の産業保安監督部（広島）に持参、GビスIDにて「オンライン申請」となっております。　

お客様よりエコキュートのリモコンにエラーコード：C21が出ているとの電話があるました。
お電話で解除方法をお伝えしたのですが、再度表示されるとのこと。

エラー内容を調べてみると「湧きあげが正常に出来ない状態。ヒートポンプ配管内の水が正しく循環出来ていない。」とのこと。
こちらのお客様エコキュートを使用して15年以上経過している為、おそらく交換部品がないのでは？とお伝えしたのですが、出張費がかかっても一度メーカーさんの判断が欲しいとご希望でしたのでメーカー修理依頼。翌日、メーカーさんが伺うと「やはり交換部品の製造終了の為、修理できず。出張費の支払いをお願いしますとのこと。」

このブログで何度もご紹介していますが、設置より10年以上経過したエコキュートの場合、交換部品がない場合があります。エコキュートの寿命は10~15年と言われており何かエラーコードが表示された場合は、新しいエコキュートを購入する選択肢も必要です。

中国電力が国に申請していた規制料金の値上げが認可される見通しとなり、６月から一般家庭の電気料金が値上げされることになりました。

中国電力が示した規制料金の見直しでは、６月１日から平均で２６．１１パーセント値上げされるそうです。標準的な家庭のモデルではひと月あたり約１６６７円も負担が増える見込み。規制料金で契約している約４割の家庭が対象になるということです。

電気料金の値上げを巡っては、国からの燃料価格の算出時期についての指摘があり、値上げ幅が圧縮されたほか、関西電力とのカルテル問題など一連の不祥事で当初、４月からの値上げの認可が見送られていましたが、ここにきて認可。。。夏以降の電気代が怖い。いったいどのくらい請求が来るのか。。。

太陽光発電で発電を始めるためには固定価格買取制度の申請「設備認定」が必要なことは少し前のブログでお話しましたが、以前は申請から認定までに時間「約1~2ケ月」でしたが、現在は「3~4ケ月」の時間を要するようになってきています。今日は太陽光発電の設備認定が遅れる原因についてお話していきます。

太陽光発電の設備認定審査が遅れる原因とは？
●以前より手続きが複雑になった。
以前は太陽光発電の設備が基準を満たしていればOKでしたが、買取価格が高い時期に認定を受けたのに発電を開始しないという事業者もおり、国が想定していた電力供給量が実態に見合っていないという問題が起きてしまいました。そのため現在、長期にわたって採算の取れる事業計画を行えるのかなど申請内容が増えたため提出する書類も複雑化し、申請に時間がかかると考えられます。

●「電力会社」と「資源エネルギー庁」への同時申請ができなくなった
申請には「電力会社」と「資源エネルギー庁」の2つに手続きを受ける必要があります。
電力会社には「電力を買い取ってもらう契約」をし、資源エネルギー庁には「売電単価を決定する」手続きをします。以前は「電力会社」と「資源エネルギー庁」との手続きを同時に進めることができましたが、現在資源エネルギー庁へ申請を出す際に、電力会社との「接続同意書類」を一緒に添付することが求められるようになったため、先に「電力会社」に手続きをし「接続契約書」が届いてから（約1ケ月半？かかる）その後に資源エネルギー庁に申請をして「設備認定」をもらう（約2ケ月）。また書類不備などがあればさらに時間がかかるということになります。

上記を踏まえて書類不備などなくスムーズに作業する為には、申請になれた会社にお任せすることをお勧めします。

一度設置すれば長期にわたって利用できる太陽光発電ですが、さまざまな理由で撤去することがあります。
●屋根材（瓦など）の葺き替えや塗装工事をする場合
住宅用の場合、瓦などの屋根材の上に太陽光パネルが載っているのが一般的です。そのため、葺き替えや塗装工事といったリフォームをする場合は撤去しなければいけません。継続して使用する場合は処分せず、屋根の工事が完了した後に再設置します。

●家屋を解体する場合
現在ある家屋を解体するときは、太陽光発電設備の撤去や処分も含めて解体業者へ委託する必要があります。太陽光パネルは産業廃棄物として適切な処理が必要となるため、中間処理業者へ処分を依頼するのが一般的です。

今日は、最近多い「EV充電器の設置工事」です。

EV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリットカー）の普及にあたり、欠かせないのが充電設備。
充電設備には充電用の専用線（コンセント）が必要で、ない場合は設置工事が必要となります。

工事自体は200Vの電気がお自宅に流れていれば所要時間は、約2~3時間ほどです。

こちらは、玄関の横の壁に設置した「壁掛けタイプ」の充電設備です。

お客様より、パワコンディショナーにエラーコードが「E4」と表示されていた。
でも今「E3-3」に変わっているのでどうしたらいいでしょうか？との連絡がありました。

エラー一覧を確認すると「E3-3」は、パワーコンディショナ内部異常とのこと。対処としては、パワーコンディショナの運転スイッチをオフ→オンにしても変わらない場合は、メーカー修理依頼。

今回は対処しても変わらない為、メーカーに修理依頼をかけました。

自家消費型の太陽光発電とは、自宅や会社内・工場上の屋根に設置した「太陽光」で発電した電力を自家消費（自宅や会社内・工場）で消費することを言います。

数年前に比べて、電気代の値上りが続いており、電気使用量の多い企業にとって電力を自家消費できる太陽光発電は、大変メリットが多いです。

ハッキリと感じられる効果は、「電気代の削減」「温室効果ガスの削減」そして「税制優遇」
又、国際的に関心が高まるCO2排出量の削減は、様々な企業が率先して取り組みを始めているので考えてみてはいかがでしょうか？

こちらは、スーパーの屋根の上に「自家消費太陽光発電設備」を設置しました。

マツダは、中国電力と連携し、再生可能エネルギーの導入を拡大すると発表しました。
内容は、太陽光発電システムを手掛ける長州産業とシート製造の東洋シートと太陽光発電に関する契約を締結し、「オフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）」と呼ばれる仕組みを採用しました。

※オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）とは、発電事業者が電力需要施設と離れた場所に太陽光発電設備の設置を行い、小売電気事業者が電力系統を経由して太陽光発電設備で発電した再エネ電力を特定の需要家に長期にわたって供給する電力購入契約です。

長州産業が発電事業者となり、マツダの倉庫などに太陽光パネルを設置し、発電した電力を中国電力に売電、マツダと東洋シートに供給するとのこと。今回の契約により年約2600トンの二酸化炭素（CO2）削減につながるとのことでした。

お客様より「太陽光発電の発電量が急に減った気がするので見て欲いい」というご連絡があります。

太陽光の発電量が減ったときの原因は　ソーラーパネルで作った電気を家庭で使えるように調整するパワーコンデショナーが原因の場合が多いです。ソーラーパネルほど目立たないパワーコンディショナーですが、発電において重大な役割を持っています。

パネルが発電していても、パワコンが故障していれば家庭で使える電気はできません。パワコンは消耗パーツも多く、太陽光発電の設備でもっとも故障しやすいとされる機器です。

パワコンの寿命は太陽光パネルよりも早く、FIT（固定価格買取制度）の買取期間が終了するころに寿命を迎えます。太陽光発電に不調を感じたら、まずはご連絡をお願いします。